2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今すぐ法律をどうこうや、運用どうこうという前でも、相談自体はしっかり親身になって聞いていただきたいと強く思うわけですが、是非その辺りの御見解をお伺いできればと思います。
今すぐ法律をどうこうや、運用どうこうという前でも、相談自体はしっかり親身になって聞いていただきたいと強く思うわけですが、是非その辺りの御見解をお伺いできればと思います。
しかし、足下では、その相談自体十倍に増え、かつ九割が五十歳代以下の現役世代の相談に変わってきているということであります。 重要なことは、こうした地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しすることではないか。
○柴山国務大臣 減っているということなんですけれども、昨年度実施した自治体のうち、今年度私ども文科省に対する申請がなかった自治体、具体的に言えば、兵庫県、鹿児島県でございますけれども、こちらの方は、厚生労働省の自殺対策事業によってＳＮＳ相談を実施されるということでありまして、ＳＮＳ相談自体をやめてしまったということではないというように伺っております。
均衡の話がもうできないし、地方の職の創設なんというのもなかなかできないのでおっしゃらないんだと思うんですが、唯一おっしゃるのが、そのまま読み上げると、十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くは六十歳代でした、しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の世代で占められています、特に、三十歳未満の若者の相談件数は五十倍以上になりました、こう答弁されているわけです
しかし、足下では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 若者たちの意識が大きく変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。
しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。
○参考人（増田悦子君） 若年層の方からの御相談自体は、なかなか御相談に至らないということがございまして、やはり相談につなげるための仕組みを今後はしっかりつくっていただきたいと思います。 やはりインターネット上の、ネットでの情報で自分自身で解決をしてしまうということがありますが、それは必ずしも正しい解決ではないということがあります。
そして、消費生活相談員として感じることは、やはり未成年者の相談自体が少ないです。これはデータでもわかることだと思いますが、相談員としての実感があります。 やはり、事業者の方が、未成年者契約の取消権を行使されればすぐに取消しをされてしまうということからも、なかなか未成年者にはアプローチしづらいんだろうというふうに考えております。
頼ってくること自体は、相談自体はいいんですが、自分のかわりに事業者とやりとりをしてくれ、いわゆるあっせんをしてくれというような依頼がふえてきていると。しかし、このあっせんというのは証拠集めからして非常に時間がかかるものであって、それに大分労力を割かれる結果、消費者教育の充実であるとかあるいは普及啓発、そういったところに支障が生じかねない状況でもあるということをお伺いしたところであると思います。
相談自体も、相談者が匿名であっても受け付けることができるようになっております。
ただ、裁判実務あるいは消費生活相談の現場というふうに考えますと、認知症は、大体は、相談自体が御家族からの御相談ということが多いわけでございます。御家族が消費生活センターに御相談があったということは、相談を受けたセンター側がしっかり記録をしています。
今までは、差別であると思った件について相談しても、たらい回しになったり、相談自体を諦めたりすることが多かったそうです。この問題を補うための一つの方策として障害者差別解消支援地域協議会を設置できるような法体制になっておりますが、全国の自治体における設置に向けての動きが低調との報道もございました。
したがいまして、その部分については客観的にいいの悪いのと言える立場でございませんし、相談自体も、我々ではなくて、多分、信託銀行なり投資顧問会社と話しながらおやりになっているのが実情ではなかろうかと思います。
○政府参考人（板東久美子君） 今委員御指摘のように、相談自体がなかなか十分にできていないという状況があろうかと思います。我々のやりました調査の中でも、やはり男女七割の方がどこに相談できるかというのを十分に御存じではないという状況がございますので、まずそういった意味で、先ほどお話し申し上げ、今御質問にもございましたＤＶに関する相談ナビのようなサービスを始めたというところでございます。
そうした相談自体が、果たしてこの有期労働で働いているパートタイム労働者はその相談をしに行けるだろうか。これ極めて難しい。相談したことで契約が更新されないんではないか、あるいは、相談したとして待遇が改善をされるという法的根拠はないわけです。しかも、最近は契約期間は一年なんというのはむしろ例外、二か月、三か月、どんなに良くても半年、長くて半年というのがせいぜいであります。
そして、現実的、具体的なアドバイスをしていただいて、場合によっては継続的な相談をしたり、面談をしたりということがありまして、大半の方は、相談者がその過程においてみずから課題を乗り越えて、その相談自体は終わることが多いというふうなお話でございました。
○政府参考人（白須敏朗君） ただいま私申し上げましたとおり、いずれにしても、幹部からの聞き取りによりますと、ただいま委員の御指摘のような取下げの相談自体がなく、これにそういうふうに答えた記憶もないということでございました。
それから、六十五歳以上のおっしゃっているように苦情自体が、相談自体がふえていますけれども、六十五歳以上の高齢者がその当事者となっている割合ですけれども、平成七年度は八％、八年度八・八％、九年度九％、十年度九・七％、十一年度一〇・八％という形で次第にふえてきております。
また、虐待以外の相談の場合は、保護者自身が相談自体を肯定している場合が多いのでございますが、またその場合には保護者からお話を聞くことが可能になるのですけれども、虐待の相談の場合については、保護者自身は虐待を否定していることが多いのです。その場合、保護者等は強い拒否的態度で私たちに迫ってまいりまして、近づくこと自身も難しいこともございます。
○橋本国務大臣 全くとっさのお尋ねでありますが、政府としてまだ態度を確定したわけではありませんので、というより、そういう相談自体をまだ正式にいたしておりませんので、私個人の考え方について申し述べたいと思います。 委員御承知のように、私は、イラン・イラク戦争の一番激しい時期、運輸大臣を務めておりました。